日本国内では様々な場面での国際化が重要視され、グローバルな人材育成に政府や企業が力を注いでいます。語学力の習得、文化や習慣の理解、柔軟な対応能力、グローバルな視野の獲得などのため、教育や研修などに多大な費用と時間を投じています。　

一方、日本国外で育つ在留邦人・日系人子女は既にその素質を持っています。また短期間では習得できない、国際感覚や海外の教育で養われる、表現力、発想力、思考力、独創性、実践力も身に着けています。

日本人としての教養、自覚と資質を養うための教育支援を構築することで、海外子女は高度グローバル人材として日本の即戦力となります。　

日本国外における在留邦人は１３０万８，５１５人で日本の人口の１％を超えました。 (外務省「海外在留邦人数調査統計」２０２２年１０月１日時点)　日本国外で日本人の一番多いアメリカの国勢調査（２０００年）によると、全米の日系人人口は、１１５万人近くに及ぶように日本国籍を持たない日系人を含めれば、その数は何倍にもなります。  日本国外在住邦人が増加する一方、日本語学校や補習校に通学する子女は世界全体を通して年々減少傾向にあります。そして生徒数の減少による経営難から学級数も減少し、子女の日本語教育継続の機会、日本社会とのつながりはさらに弱くなっています。

人格形成、人生設計に大きな影響を与える中等教育期に、より多くの日本人や日系コミュニティーと関わりを持つことが、将来日本人として社会で活躍し貢献していく為には非常に重要です。中学、高校での国語学習が、高度なレベルでの日本語習得と、日本人の思考を理解し育み、人格形成に大きな影響を与えます。

1990年代からの少子化対策を経てもなお、少子化と人口の減少が続く日本は、近い将来、労働力の多くを外国からの移住者に頼らざるを得なくなるでしょう。

そこで、国際感覚を持つ異文化間の理解がある海外子女に、日本人と移民との仲介的役割としても企業や地域への貢献が大いに期待されます。彼らの活躍は、今後の日本の国際活動を支え、未来を担っていくこととなるでしょう。　

現在世界で活躍する、二重国籍保持者や日系人への注目やから、法改正の動きもあり、彼らの日本社会でのさらなる活躍の幅は広がっています。

日本国内の公立学校とは異なり、在外教育施設の運営は、日本国からの補助金だけで成り立ってはいません。そのため、多くの学校の経営は生徒からの授業料に依存しており、生徒数減少により、学級存続は困難になります。

JEFLAによる奨学金制度で、より多くの子女に学習の機会を与えると同時に、在外教育施設は奨学金生による最低生徒数の確保が保証され、安定した質の高い学級運営をすることができます。生徒数の向上により学級が活性化され、さらに新たな生徒の確保にもつながります。

また、米国では多くの機関が奨学金やファイナンシャルエイドの制度を提供していますが、日本社会では返金不要の奨学金制度が根付いて居らず、教育の機会を狭めている実態の変革を期待します。

真の国際人となるためには、日本語学校・補習校への通学や日系コミュニティーの活動と合わせて現地コミュニティーへの積極的な参加で、実践的な国際力を養うことも重要です。高学年になるにつれ、毎週末登校が必要な日本語補習校とその他の活動との両立が、スケジュール上困難となり日本語補習校を退学する子女が多数なのが実情です。大学進学や、将来の進路を考慮すると、そのような選択もやむを得ません。

居住地や日程などの都合で在外教育施設に登校が困難な子女に対し、独自のハイブリット型オンライン補習校を開設します。JEFLAオンライン補習校は、オンラインライブ授業、ウェブ学習、ネットを使ったグループプロジェクトで構成されるため、決まった時間にライブ授業に参加できない生徒でも参加できます。コミュニティー的存在である事を重視した オンライン補習校のため、個人学習とは大きく異なり、仲間との学習による学習意欲向上、生徒間の絆や、日系社会とのつながりを築きます。

【日本での研修プログラム】夏季休暇期間中日本に帰国している子女を対象に、ボランティア、体験学習、社会科見学、地域交流会などの研修を行います。子女のユニークな視点からの反響や、受け入れ先の国際化にも貢献します。

【日系企業インターン】日系企業でのビジネスに関する実践的な経験を積み、国際ビジネスに必要な知識やスキルの習得を支援します。企業にとっても将来的に採用する可能性がある優秀な人材を発掘することができます。

【日本への留学支援】既存の関係機関と連携し、紹介します。

日本文化や風習・伝統に触れるための年中行事等のイベントを開催し、日本の素晴らしさを伝え、子女の日本人としての自尊心やアイデンティティーを高めます。

協賛者や他の団体と協力して文化交流を行い、コミュニティーの交流や連携も深めます。